これまでの話題

ＳＡＲＳ迅速検査キット、メーカーが厚労省に承認を申請

　再流行が懸念されている新型肺炎ＳＡＲＳ対策で、感染の有無を約１時間で判定できる検査キットを国立感染症研究所などと共同開発したとして、検査薬メーカーの栄研化学（東京都）は２７日、厚生労働省に製造承認を申請した。同省は優先的に審査して、早ければ年内にも成田や関西といった国際空港の検疫所に配置する予定だ。
　長崎大学熱帯医学研究所や香港やベトナムの研究機関も共同開発に加わっていた。
　キットは、血液やのどの粘液に含まれるウイルスの遺伝子を増やし、ＳＡＲＳに感染しているかを判定する。
　これまでＳＡＲＳの判定には遺伝子の一部を増やすＰＣＲ法が使われてきた。しかし、結果が出るまで最低半日かかった。今回開発されたキットは、原理はＰＣＲ法と同じだが、遺伝子を増やす仕組みを改良、増殖速度を１０００倍に速めて、約１時間でＳＡＲＳウイルスを検出できる。インフルエンザウイルスや他のコロナウイルスを誤ってＳＡＲＳ陽性と判定する可能性は低いという。
　国立感染症研究所の田代真人ウイルス第３部長は「高額な機器が不必要で、手順も簡単なので用途は広い」と話している。 (11/28)

台湾産養殖ウナギから抗菌剤　厚労省が検査命令

　厚生労働省は１０日、台湾産の養殖ウナギから合成抗菌剤が検出されたため、食品衛生法に基づく検査命令を輸入業者に出した、と発表した。
　抗菌剤が検出されたのは、冷凍されたウナギの白焼き３５００キロと、活ウナギ６００キロ。検出されてはならない抗菌剤スルファジミジンが０．２３～０．２８ｐｐｍ検出された。厚労省によると、活ウナギの一部は市場に出回った可能性があるが、健康への影響はないという。
　同省の命令で、台湾から養殖ウナギの加工品を輸入する場合は業者が全品を検査する。 (2003/11/10)

ＳＡＲＳ対策、まずインフルエンザ退治から・厚労省

　今冬に再流行の可能性がある新型肺炎、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）について、厚生労働省は初期症状が似ているインフルエンザ対策を強化した。診断の目安を示すとともに大流行した昨シーズンの約1.6倍の検査キットを確保、再流行した際にＳＡＲＳ患者を発見しやすいようにする。一般向けの専用相談窓口も設置し、双方の感染被害を防ぐ。
　毎年、流行が始まる前の11月からインフルエンザ対策を開始するが、今年はＳＡＲＳ対策として広く周知徹底する狙いもあり、今月20日からに前倒しした。
　インフルエンザとＳＡＲＳは突然の高熱、筋肉痛など初期症状が極めてよく似ている。同省は「インフルエンザＱ＆Ａ」を新たに作成、「インフルエンザは通常一週間前後で沈静化するが、ＳＡＲＳの発熱は持続し、発病二週間ころより呼吸器症状が強くなる」などと解説、診断の目安としてホームページに掲載した。
　検査キットはインフルエンザに感染しているかどうか10―15分程度で判明する。約1524万人分を供給できる見込みで、需要が多ければさらに160万人分増産が可能という。4年ぶりの大流行となった昨シーズン（2002―03年）は約1068万人分が供給され、9割以上が使われたが、その約1.6倍を確保した。[2003年10月23日/日本経済新聞　朝刊]

インフルエンザ検査薬、３分の１を販売中止

　インフルエンザの感染の有無を素早く診断できるとして昨年から今年の流行期に使われた検査薬11品目のうち、約3分の１の４品目が販売中止になったことが6日、分かった。感染している患者を大幅に見逃す恐れがあったという。継続販売する検査薬でも検査する部分によっては4割の患者を見逃す恐れもあり厚生労働省は「検査薬だけでは診断は不十分」と注意喚起するとともに、添付文書の改訂を指示した。
　インフルエンザの感染の有無は医師が検査薬で最終的に診断するケースが多い。感染直後に投与すると効果のある薬が発売されているが、感染が見逃され、投与されなかった患者が大量にいた可能性が出てきた。
　厚労省によると、販売中止になったのは「プロラストチェックＦｌｕ　Ａ＆Ｂ」（三菱化学ヤトロン）、「ジースタットフルー　Ａ＆Ｂキット」（ニチレイ）、「インフルＡ―ＡＤ生研」「インフルＢ―ＡＤ生研」（いずれもデンカ生研）の計４品目。

茨城県で肉牛をＢＳＥと確定診断、国内８頭目

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の全頭検査で、厚生労働省の専門家会議は6日、茨城県の食肉処理場で先月29日に解体した肉牛をＢＳＥと確定診断した。2001年9月以降、国内で8頭目の感染牛となった。だが病原体のたんぱく質「異常プリオン」が従来のタイプと異なっており、専門家会議は「非定型のＢＳＥ」と判断した。
　2歳未満の牛はＢＳＥは発症しないとされており、国際的には検査がほとんど行われていない。専門家会議の座長、動物衛生研究所の品川森一.プリオン病研究センター長は「比較できるデータがない」としながら、異常プリオンが検出されたため、新しいタイプのＢＳＥである可能性を指摘した。
　厚労省によると、この牛は2001年10月25日に生まれた1歳11カ月の雄のホルスタインで肥育牛として育てられた。29日に解体する前の生体検査ではＢＳＥ特有の神経症状はなかったという。茨城県の簡易検査で陽性となり、国立感染症研究所の確認検査でも陽性となっていた。専門家会議が診断したところ、脳の組織状態はＢＳＥ特有の症状は見られなかった

全日空、ＳＡＲＳ対策で全社員に予防接種
　冬に再流行の危険性が指摘されている新型肺炎（ＳＡＲＳ）対策で、全日空グループは3日までに、約1万5000人の全社員にインフルエンザの予防接種を受けるよう求め、費用を全額負担することを決めた。
　新型肺炎とインフルエンザは初期症状が似ているため、予防接種でインフルエンザを抑え、早期に新型肺炎感染を見つけるのが狙い。全日空は「乗客に不安を与えないよう万全の対策を取り、新型肺炎流行に備えたい」と話している。
　航空会社の対策では、日航が機長や客室乗務員ら国際線乗務に携わる社員への予防接種を推奨しているが、全社員を対象にした措置は初めて。
　全日空の社員約1万3000人とその家族、エアーニッポン、エアージャパンなどグループ会社や現地採用の社員も対象。接種は任意だが、海外に出る可能性が高い運航・客室乗務員には、特に積極的に受けるよう求めている。〔共同〕

中国産エビから抗生物質　ニチレイ、７７０トン回収中
　ニチレイ（本社・東京）が中国から輸入した養殖エビから食品衛生法で残留が認められていないテトラサイクリン系抗生物質が見つかり、昨年に輸入した約７７０トン分の冷凍エビを回収していることが１日分かった。中国産エビを巡っては、厚生労働省が昨年８月、全ロット（コンテナ）を対象とした検査に強化していたが、今回のエビはすり抜けていた。同省は検疫に問題がなかったか調査する。
　同省や東京都中央区保健所などによると、最初に抗生物質が見つかったのは今年６月。宮城県内で流通していた冷凍エビ（昨年輸入分）を抜き取り検査したところ、同法で残留が認められていない抗生物質「クロルテトラサイクリン」が検出された。長期間継続して摂取すると、人体に影響があるとされている。
　これを受けて、同社の本社がある中央区の保健所は同社に対し、抗生物質が検出されたエビと同じ池で養殖されたと見られるエビ約４．２トン分の回収を指示。約３００キロが回収・処分された。
　さらに今年９月、同保健所は、同社が昨年４３回に分けて約７７４トン輸入していたことから、国内の倉庫に保管してあったエビの一部を検査した。その結果、３ロット分約４４トンのエビの中から抗生物質が検出され、同保健所はこの４４トン分の回収を指示。さらに、昨年輸入した残り７３０トンについても自主回収を求めた。
　ニチレイによると、現在、流通・加工業者を通じて回収中だが、抗生物質が残留していた原因は不明。同社は今年度から、養殖池でサンプリングしたエビを日本に空輸して検査するとともに、輸入後も独自に検査を始めた。
　昨年は、中国の養殖業者がどのような薬品や飼料を使っていたか把握していなかったという。同社は「業者向けの出荷が多く、消費者の不安をあおりたくないので公表を控えていた」と話し、商品名は明らかにしていない。
　厚労省は昨年、欧州連合（ＥＵ）の検疫強化や日本に輸入された別の業者のエビから抗生物質が検出されたことを重視。同年８月以降、検疫の検査では一番厳しい全ロット対象にしていたが、検疫では抗生物質が検出されなかった。厚労省監視安全課は「検体をとる基準の見直しを含めて検査方法の再検討をしないといけない」としている。
　＜テトラサイクリン系抗生物質＞　細菌のたんぱく質合成を妨げ、菌の増殖を抑える。多くの細菌に有効で、オキシテトラサイクリンが広く使われている。エビをはじめ牛、ブタなどの餌に混ぜるほか、人の治療でも使われる。食用の場合、人体への影響は不明だが、長期間摂取し続けると、耐性菌が生じる可能性がある。
(10/02)
　
プリマハム、０１年にも虚偽報告　アレルギー物質隠す
　プリマハム（東京都品川区）の「トップバリュ　アスパラベーコン巻」をめぐる食品衛生法違反事件で、同社が０１年、下請けの総菜会社から製品にアレルギー原因物質が含まれているとの報告を受けながら、納入先のイオン（千葉市）に、「含まれていない」と虚偽の報告をしていたことがわかった。警視庁は総菜会社からの報告文書を押収しているが、プリマハムの関係者は調べに「そんな文書は見たことがない」と否定したという。
　生活環境課の調べでは、総菜会社「かつ味食産」（静岡市）は０１年夏ごろと１０月の２回、製品に使うベーコンの原材料をファクスでプリマハムに送った。アレルギー原因物質の卵も含まれていた。
　ところがプリマハムは同年１０月、イオンに「アレルギー物質は含まれていない」と回答していた。イオンは０１年５月と７月、自社企画商品の製造を委託したすべての企業に対し、製品に食物アレルギー物質が含まれていないかを調べ、報告するよう求めていた。０２年４月から、卵、小麦など５品目の表示が義務化されるのに備える措置で、報告を基に原材料表示の内容を決めていた。
　このため「トップバリュ　アスパラベーコン巻」は、卵の表示がないまま０２年４月から今年１月までで約４７万パックが販売された。
　プリマハムは０２年１０月にもイオンに「アレルギー物質は含まれていない」と虚偽の報告をしていたことが判明している。 (10/02)

アルツハイマー予防にポリフェノール、赤ワイン効果確認
　赤ワインに含まれるポリフェノールが、アルツハイマー病の原因とされるたんぱく質を分解することを山田正仁・金沢大教授（神経内科）らが実験で確認し、国際神経化学学会誌オンライン版で発表した。効果が示されたポリフェノールの量は赤ワイン約５００ＣＣ分とかなり多め。アルコール分は、厚生労働省が掲げる１日の適量の倍以上になる。
　フランスなどの疫学調査で、定期的に赤ワインを飲んでいる人はアルツハイマー病を含む痴呆（ちほう）症の危険性が減る可能性があるという報告が出されていた。
　アルツハイマー病の患者の脳には、βアミロイドというたんぱく質が線維状になって沈着して老人斑と呼ばれるものができる。これが発病や病状の進行に影響するとみられている。
　山田さんらは、赤ワインに多く含まれるミレセチンなどのポリフェノールをβアミロイドの溶液に加え、線維化現象への影響を調べた。
　その結果、低濃度のミレセチンが線維化を抑えたほか、一度線維化したβアミロイドもミレセチンを加えると元のβアミロイドに分解された。また、線維化したβアミロイドは細胞への毒性があるが、ミレセチンを加えるとその毒性も減ることがわかった。
　山田さんは「ポリフェノールをサプリメントにするなどしてアルツハイマー病の予防治療用に応用できる可能性がある」と話している。 (09/29)

鶏卵の5.8％からＱ熱の病原体――民間研究所が検査
　民間の研究所が東京都内で販売される鶏卵400個を検査、うち23個（5.8％）からインフルエンザに似た症状を起こす「Ｑ熱」の病原体を検出していたことが16日、分かった。Ｑ熱は２週間程度で自然に治り、死亡例はまれだが、厚生労働省は「専門家の意見を聞いて必要な措置を講じたい」としている。
　検査したのは人獣共通感染予防医学研究所（富山県）。ＤＮＡを増幅する検査法（ＰＣＲ法）で病原体「コクシエラ菌」を検出。さらに陽性となった卵黄をマウスに投与したところ、血液からも同じ菌の遺伝子を検出、感染力を確認した。
　厚労省は今年度から関連の研究班も設置しており、実態を調査している。[2003年9月17日/日本経済新聞　朝刊]

20代も子宮がん検診対象――厚労省、発症者の若年化受け検討
　性の低年齢化に伴い、ウイルス感染から引き起こされる子宮頚（けい）がん発症者の若年化が懸念されていることから、厚生労働省は14日までに、全国の市町村が30歳以上の女性に実施している子宮がん検診の対象年齢を20代に引き下げる検討を始めた。近く専門家の検討会を設置、年度内に対象年齢を見直し、2004年度から新指針の実施を目指す。
　がん集団検診は1982年度からスタート、現在は胃、肺、大腸など五種類のがんを対象に実施しているが、国の指針ではいずれも30歳以上か40歳以上が対象。全国一律に「20代のがん検診」が実現すれば初のケースとなる。
　子宮頚がんの主原因とされるのは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）。主に性交渉で感染し、良性、悪性の両タイプがあるが、いずれも無症状のまま大半の人は自然に治る。しかし悪性に感染したごく一部の人が数年後にがんを発症する恐れがある。
　最近、若い女性へのＨＰＶ感染の広がりを示す報告は多い。例えば、札幌東豊病院産婦人科の前田信彦医師らの研究によると、1998年8月―2002年6月に同病院を受診した女性患者419例の悪性ＨＰＶ感染率は十代が45％、20―24歳44％、25―29歳23％。細胞診断で頚がんが疑われた年代のピークは20代後半だったという。
　頚がんは早期に治療すれば大半は治り、子宮を残すことが可能。このため厚労省は出産時期前の20代女性の検診も検討が必要と判断。検討会では「25歳以上」や「20歳以上」の案が議論されるとみられる。
　がん検診の実施主体は市町村だが、厚労省が実施方法の指針を示している。厚労省は検討会の検討結果を受け、新指針を市町村に通知する。〔共同〕

飲酒男性、結腸がんの危険は２倍
　お酒を飲む習慣がある男性は結腸がんになる危険が約２倍になる―。愛知県がんセンター研究所の若井建志主任研究員らが約5万8000人を約7年半追跡調査したところ、こんな関係が13日までに明らかになった。
　禁酒した人でも危険度は同様で、同主任研究員は「定期的に飲む人は、やめてもすぐにはリスクが下がらない」と指摘している。名古屋市で25日に始まる日本癌（がん）学会で発表する。
　同主任研究員らは、1988―90年に当時40―79歳の男女に生活習慣を尋ね、平均7年半、追跡調査した。この間に、結腸がんになったのは約420人。飲まない、禁酒中、飲んでいる―のグループごとに、結腸がんになった人の割合を調べた。
　飲まないグループを基準にすると、飲酒中の男性は結腸がんの罹患（りかん）率が２倍近くだった。禁酒中の男性も２倍をわずかに超えた。酒量と危険度に相関関係はみられなかった。
　女性では、禁酒中の人だけ、罹患率が約1.6倍と高かったが、理由はよく分かっていない。

予防接種しても風疹に感染――妊娠中、子供に障害も
　子供の時に予防接種を受けたのに妊娠初期に風疹（ふうしん）に感染し、生まれた子供に障害が出た症例が国内でこれまでに31件に上ることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の加藤茂孝客員研究員と国立善通寺病院（香川県）の調査で18日までに分かった。
　同症例の詳しい実態が分かったのは初めて。加藤研究員は予防接種でできた免疫が年を経て低下したためとみており、「予防接種は幼児期と成人期前半の二度必要」と指摘。現在、幼児期の一度だけとなっている接種の時期や回数などについて議論を呼びそうだ。
　31症例のうち検査データが完全にそろっている現在40代の女性の場合、14歳で予防接種を受けた。最初と二度目の妊娠時には風疹ウイルスに抵抗力を持つ抗体を保持していたことが血液検査で確認され、生まれた子供も健康だった。
　34歳で三度目の妊娠。その初期に家族が風疹にかかった。女性には発疹（ほっしん）などの症状は出なかった。しかし抗体が大幅に増えていることが血液検査で判明、感染が分かった。
　生まれた子供は両目に白内障などの症状があったほか、感染の証拠となる抗体も持っており、典型的な先天性風疹症候群（ＣＲＳ）だった。目の組織から風疹ウイルスの遺伝子も検出された。
　加藤研究員によると、予防接種後の感染は症状がほとんど出ず、感染したかどうか分かりにくい。自分の子供から感染した例が最も多かった。
　風疹は妊娠初期に感染すると胎児に障害が出ることがあるため、日本では1977年、女子中学生へのワクチン集団接種が始まった。流行抑制を目指して制度が見直され、95年からは1―7歳半（通常1―3歳）の男女が接種対象になった。[2003年8月18日/共同]

市販鼻炎・かぜ薬で脳出血の副作用５件――厚労省、切り替え指示
　厚生労働省は8日、市販の鼻炎・かぜ薬を服用した副作用で脳出血を起こしたとの報告が、過去1年で五件あったと発表した。五件のうち三件は決められた用量を超えて服用した事例のうえ、死亡するなどの事態にはなっていないが、原因とみられる成分は多くの市販の鼻炎薬や一部の総合感冒薬に含まれており、厚労省は製薬各社に対し、使用上の注意を改訂することや、代替成分への切り替えを進めるよう通知した。
　通知を受けて武田薬品工業は8日、「ベンザブロック」など総合感冒薬と鼻炎治療薬13種類の製造販売を中止すると発表した。すでに代替製品を厚労省に申請済みで、承認を待って製品を切り替える方針。さらに大正製薬は「パブロン鼻炎カプセルＬ」など三製品を、エスエス製薬は「小児用エスタック鼻炎シロップ」を、ファイザーは「アネトン鼻炎カプセル持続性」を、それぞれ販売中止にした。
　三共、山之内製薬、エーザイなどは既に他の成分に切り替えており、影響はないとしている。[2003年8月9日/日本経済新聞　朝刊]

健康食品「糖滋源」で意識障害
　石川県は8日、健康食品「糖滋源（とうじげん）」を飲んだ同県小松市の女性（77）と金沢市の男性（77）が低血糖による意識障害などを訴えて入院し、健康食品から糖尿病治療に使う医薬品成分「グリベンクラミド」が検出されたと発表した。男性は既に退院しており、2人とも快方に向かっている。
　糖滋源は富山市の「バイホロン」が製造し、静岡市の「アルガ」が販売。石川県は富山、静岡両県に薬事法違反として通報した。富山県はバイホロンに対し、糖滋源のほか同社が製造する「清糖元（せいとうげん）」「楽糖心（らくとうしん）」も医薬品成分を含む疑いが強いとして製造、販売の中止を指示した。[2003年8月9日/日本経済新聞　朝刊]

アマメシバでの「健康被害」発表――横浜市衛生局
　横浜市衛生局は7日、東南アジア原産の木「アマメシバ」を原料とした健康食品を摂取していた同市の母子から呼吸困難などの健康被害の届け出があり、厚生労働省に報告したと発表した。
　厚労省は「2人の主治医によると、製品と発症との因果関係は分からない」としている。
　市によると、50代の母親と20代の娘で、沖縄県の業者が販売した「よこださん家（ち）のあまめしば」を昨年9月から1日2、3回、ほぼ毎日飲んでいた。[2003年8月8日/日本経済新聞　朝刊]

成人の６人に１人、糖尿病の疑い・厚労省調査
　糖尿病が疑われる人は可能性が否定できない“予備軍”を含め成人の6.3人に1人に達することが6日、厚生労働省の「糖尿病実態調査」（速報）で分かった。総数は1620万人で1997年の前回調査と比べ250万人の増加。特に予備軍の増加が著しく、約30％増の880万人に上った。同省は食生活や運動不足改善などの啓発を徹底する。
　実態調査は今回が２回目。20歳以上の5792人を対象に昨年11月に血液検査などを実施、全国の糖尿病の患者数などを推計した。
　それによると「糖尿病が強く疑われる」とされた人の割合は全体の9.0％。全国で740万人に上ると推計した。割合は男性の50歳代で14.0％、60歳代17.9％、70歳以上21.3％と中高年で特に高かった。「可能性を否定できない」という予備軍の人の割合は10.6％で、880万人と推計した。[2003年8月7日/日本経済新聞　朝刊]

肺がん危険率、受動喫煙で約2割増――厚労省、初の診療指針
　がん患者の約2割を占める肺がんについて、厚生労働省の研究班は2日までに、初の診療指針を作成、肺がん患者の80―85％は喫煙者だとして「喫煙者が肺がんになる危険率は非喫煙者の10―20倍高い」と警告した。
　指針は、他人のたばこの煙による受動喫煙でも21―26％危険率が増すと指摘。喫煙者や受動喫煙がある人は、がん発見のための検査を考慮するべきだ、と強調した。
　研究班は、指針作成にあたり、国内外の約1000の研究文献を調査、肺がんの危険因子や治療法の有効性を検討した。
　指針は、副作用による死者が多数出て問題になった肺がん治療薬イレッサ（ゲフィチニブ）について、一部症例で有効性が示されているが、生存期間を延ばす効果は証拠が不十分とした。
　肺がんの約8割を占める「非小細胞肺がん」で、転移を防ぐために周辺のリンパ節をすべて切除する手術は「早期では、体調の改善や再発を少なくする上で推奨するだけの根拠がない」と指摘。これまで標準的とされた外科的治療法に、疑問を投げ掛けた。
　がん摘出手術後に「再発しないように」と行われる放射線照射は「かえって状態を悪化させるので、行うべきでない」と警鐘を鳴らした。
　研究班主任研究者の藤村重文東北厚生年金病院長は「従来の肺がん治療は、医者の信念だけで行われてきたものもある。全国で同じレベルの医療を提供するために、指針を活用してほしい」と話した。〔共同〕

健康食品のアマメシバで気管支炎　厚労省が商品名公表
　厚生労働省は４日、健康食品として売られている植物アマメシバの粉末を継続して飲んでいた鹿児島県の４０代女性が、気管支炎になり入院したとして商品名を公表した。「よこださん家（ち）のあまめしば」で、原因成分は不明だが、他の製品も含め同様の症状がみられた場合は、保健所に連絡するよう呼びかけている。
　厚労省と入院先の鹿児島大病院の納光弘教授によると、女性は昨年１２月から１日４回計８グラムを毎日摂取。今年２月から息切れが生じ、４月に同病院に入院、閉塞（へいそく）性細気管支炎と診断されたという。
　アマメシバはトウダイグサ科の植物で、生鮮品のほか便秘解消やダイエット目的の健康食品として流通している。厚労省の調べでは、生鮮品が主として沖縄で年間３０００トン生産されており、少なくとも５社が粉末を、３社が錠剤を製造、ネットなどで販売している。
　アマメシバを調理して食べるマレーシアでの被害報告はないが、台湾では９４年から００年にかけジュースを継続して飲み発症した例が２００以上あり、少なくとも９例は死亡しているという。 (2003/08/05)

中国産ウナギ、さらに２５件で合成抗菌剤検出
　中国産ウナギ加工品から合成抗菌剤が相次ぎ検出された問題で、厚生労働省は４日、輸入時の検査を強化したこの１カ月間に新たに２５件の違反が見つかったと発表した。同省は都道府県に対し、検査強化前に輸入した分の自主検査を業者に指導するよう通知した。
　食品衛生法では合成抗菌剤や抗生物質は検出されてはならないことになっており、２件の違反を受けて厚労省は７月３日、すべてのかば焼きや白焼きの輸入について、業者に検査を命じた。以後輸入された２４５件２９６４トンのうち、１割にあたる２５件２９９トンで合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出された。
　同省が中国政府に対応を要請したところ、７月２４日から加工品の輸出を見合わせ、検査体制を整備して合格品のみ輸出するなどと報告があったという。 (2003/08/04)

心筋梗塞、直前に防止――筑波大が血栓予測する装置
　筑波大学の山海嘉之教授らは、脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞の原因となる血栓の発生を事前に予測する携帯型のモニター装置を開発した。腕などの表面から血管に赤外線レーザーを当て、光の散乱の様子を手掛かりに判断する。血栓ができやすい手術後や生活習慣病患者の健康管理などに利用できる。医療機器メーカーと共同で1―2年後に実用化する。
　装置は赤外線レーザーを照射して戻ってきた光を分析する測定部と、測定データを無線で受け情報処理して警報を発する部分とからなる。測定装置は腕に巻いたり、指輪のような形で装着。警報装置は胸ポケットやカバンに入れて持ち歩ける。
　術後患者や透析患者の協力を得て実施した試験の結果、脳梗塞や心筋梗塞につながる大きな血栓ができる30分から１時間前に、前兆をつかめることが分かった。この程度の時間的余裕があれば、血栓を溶かす薬を投与することで発症を防ぐことができる。詳細な血栓発生予防の診断基準を12月にまとめる。[2003年8月1日/日本経済新聞　朝刊]

「プール熱」大流行の恐れ――高熱・のどの痛みや結膜炎併発
　高熱に加え、のどの痛みや結膜炎を伴う「咽頭（いんとう）結膜熱」が流行している。患者は幼児や小学生が中心で例年6月ごろから増え始めるが、今年はすでに昨年のピークを超え、過去10年間で最多。プールでの感染もあるため「プール熱」とも呼ばれ、夏本番を控え、さらに増加する恐れがある。専門家は「水泳前のシャワーや消毒、手洗いの徹底を」と訴えている。
　国立感染症研究所が定点観測している全国約3000の小児科の患者数は１施設当たりでみると、6月22日までの１週間（25週）で前週より0.03人増えて0.42人で、昨年7月中旬に記録したピーク0.25人を大きく上回っている。特に大分、福井、富山、三重県では１施設当たりの患者数は1.0を超えた。咽頭結膜熱は例年6月ごろから徐々に増加、7、8月にピークとなるが、今年は3月後半から増え始めているのが特徴。過去10年間では7月中旬に0.56人に達した2001年が最も多かったが、今年はそれを超える勢いで患者数が増加している。[2003年7月4日/日本経済新聞　朝刊]

亜鉛の摂取過多、前立腺がんの恐れ
　【ワシントン＝吉田透】男性が亜鉛をとりすぎると前立腺がんになる可能性が高まるという研究結果を、米国立がん研究所（ＮＣＩ）が1日発表した。
　重要なミネラルの一種である亜鉛は不足すると味覚不全などを引き起こす。米国ではひき始めの風邪の症状を軽くしたり、精力増進効果があるなどとして亜鉛のサプリメント（栄養補助食品）が普及しているが、とりすぎの危険性はあまり指摘されていなかった。[2003年7月3日/日本経済新聞　朝刊]

男性の肺がん死、初めて4万人突破
　厚生労働省が5日に発表した人口動態統計によると、男性の死因で肺がんが初めて4万人を突破するなど、男女とも1985年当時と比べほぼ倍増した。特に男性は二位の胃がん、三位の肝臓がんが横ばいだった中、肺がんの急増ぶりが際立つ。一方、離婚は過去最高になったが、結婚5年未満で15年ぶりに減少、結婚10年以上は増加が続いた。自殺は微増し、再び3万人台の手前まで迫った。
　男女を合わせたがんによる死亡は30万4286人で前年に続き30万人を超え、81年以降、死因のトップになっている。全死亡者の3人に1人はがんで死亡したことになる。
　男性の死因となったがんでは、肺がんが最も多い。55年は1893人だったのに対し、昨年は4万1115人と前年より1211人増え、初めて4万人を超えた。[2003年6月6日/日本経済新聞　朝刊]

出生率1.32に低下、過去最低を更新
　2002年に生まれた赤ちゃんは前年より１万6796人減って115万3866人で、女性が生涯に産む子供の数を示す出生率（合計特殊出生率）も1.32と過去最低を更新したことが５日、厚生労働省が発表した「人口動態統計（概数）」で分かった。昨年１月に発表された将来推計人口の予測（1.33）を下回り、少子化に歯止めがかかっていない。
　人口動態統計は昨年に役所に届けられた出生、死亡、婚姻、離婚などの件数を集計。出生数は２年連続の減少で過去最低だった。同省は「20代後半の出生数が大幅に減少した」としている。
　死亡数は高齢者の増加に伴い、70歳以上の死亡数が増え、98万2371人と１万2040人増加した。[2003年6月6日/日本経済新聞　朝刊]

心臓ペースメーカーが突然停止、輸入元が注意喚起へ
　今年３月に米国製の植え込み型心臓ペースメーカーが製造時のミスで停止する事故が起きていたことが５日、分かった。海外も含め20万台以上販売されているが、こうした事故は初めてという。輸入販売した「ゲッツ　ブラザーズ」（東京）は納入先の医療機関に対し、国内で同種の製品約9700台を利用している患者の経過を観察するよう依頼した。
　同社や厚生労働省などによると、ペースメーカーが止まったのは昨年10月に植え込み手術を受けた80代男性患者。今年３月にペースメーカーが停止し、容体が悪化した。交換して調べたところ、接合部に長さ0.4ミリ、高さ0.07ミリの溶接不全があり、患者の体液が浸透、内部の回路がショートしたという。[2003年6月6日/日本経済新聞　朝刊]

キンメダイ、メカジキ節食「妊婦は週2回まで」――水銀含有で注意喚起
　厚生労働省は３日、キンメダイとメカジキに含まれる水銀が胎児に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、妊娠中か妊娠の可能性のある女性が食べるのは週２回以下にするよう注意喚起した。マッコウクジラやサメ（筋肉）などは週１回以下が望ましいとした。ただ同省は「妊婦以外では危害を及ぼすレベルではない」としている。
　同日に開かれた薬事・食品衛生審議会の乳肉水産食品・毒性合同部会がこうした注意事項をまとめた。
　注意事項では１回に摂食するこれら魚類などの量を60―80グラムと設定。ツチクジラ、コビレゴンドウについては週１回以下、バンドウイルカは２カ月に１回以下にするよう求めた。自然界に存在する無機水銀は微生物によって有毒なメチル水銀に変化、食物連鎖を通じカジキなどの大型魚やキンメダイなどの深海魚、クジラ類に蓄積する。水俣病の原因物質でもあるメチル水銀は摂取した場合、胎児の神経発達に影響を及ぼす可能性がある。[2003年6月4日/日本経済新聞　朝刊]

基準値超える水銀を検出　「室戸海洋深層水」
　高知県は２２日、同県室戸市でくみ上げた海洋深層水を使い飲料水などを製造している「室戸海洋深層水」（本社・室戸市）の製造工程で、食品衛生法の基準値を超える水銀が検出されたと発表した。同社の製品を販売している大和リゾート（本社・大阪市）は同日、出荷した約７万６０００本の製品の自主回収を始めた。県は「基準値を超えているのは微量。健康への影響はないと考えている」と説明している。
　県の調べでは、水銀が検出されたのは、原料水の貯蔵タンクと塩分を抜いた後の脱塩水タンクの二つ。同社の定期的な自主検査で、原料水からは１リットルあたり０．０００８ミリグラム、脱塩水からは同０．０００６ミリグラムの水銀が検出されたという。食品衛生法が定める清涼飲料水の水銀の製造基準値は同０．０００５ミリグラムという。
　同社の製品は大和リゾートが販売。１．５リットル入りの飲料水「海洋深層水第一章」や米を炊く際に使う「無洗米ウォーター」などの商品がある。大和リゾート系列のホテルに出荷しているほか、全国に通信販売しているという。
　県によると、同社以外の各メーカーからも自主検査結果の提出を求めたが、いずれも水銀の含有量は基準値を下回っており、汚染は同社の製品に限られるという。 (2003/05/22)

弁当や総菜、添加物総量を削減――ローソンが自主基準
　コンビニエンスストア大手のローソンは弁当などに使う保存料を全廃するとともに、自主基準によって添加物全体の使用総量を規制する。大手小売業では初の試み。保存料を排除する例はあったが、代わりに「日持ち向上剤」などほかの添加物が増えるのを防ぐ。消費者の健康志向に応える。
　6日に首都圏と近畿圏で発売する弁当、おにぎり、総菜、調理パン、サラダなど独自商品約160品目を対象に、まず保存料を撤廃する予定で、今年度中に全国に広げる。総量規制は9月から段階的に導入、当面は平均使用量で前年比33％以上の削減を目指す。[2003年5月4日/日本経済新聞　朝刊]

小学校で基準超すトルエン、東京都江東区で
　東京都江東区の区立元加賀小学校（児童351人）で、シックハウス症候群の原因とされる化学物質トルエンが、国の基準値を超えて検出されていたことが1日、分かった。
　目やのどの痛みを訴える児童が続出。アレルギー症状がある3人が転校するなどの被害が出たことから、区教委は濃度が下がるまでの１―２カ月間、全児童を廃校になっている近くの別の小学校に移すことを決めた。
　区教委によると、同校では昨年８月から全校舎の改修工事を実施。終了後の３月中旬に都の検査機関が行った調査で、最高で国の指針値（0.07ＰＰＭ）の7.5倍に上るトルエンを検出した。しかし、区が民間の機関に委託して再調査した結果、校長室以外は指針値以下だったため、４月から通常通りの授業を始めた。
　その後、児童からの被害の訴えを受けて４月20日、都の別の機関が３度目の測定をした際、教室で最高で3.6倍の値を検出したという。
　区教委は「区の検査で一度は問題ないと判断したが、結果的に被害が出たので移転を決めた。３回の結果が異なる原因は、当日の気象条件の違いなどが考えられるが、詳しくは分からない」としている。〔共同〕

ＷＨＯ、新型鳥インフルエンザにも警戒警報
　世界保健機関（ＷＨＯ）は25日までに、オランダやベルギーの養鶏場の鳥で流行する新型の鳥インフルエンザが人にも感染し83人が発症、1人が死亡したことを確認した。現段階で明確な証拠はないが、人同士の感染も否定しきれないとみており、各国に早急な解明と予防に取り組むよう警戒を呼びかけた。
　ＷＨＯによると、鳥インフルエンザの新型ウイルスを検出した83人のうち79人が結膜炎にかかり、さらにそのうちの13人が軽いインフルエンザの症状を示している。死亡したのはオランダ人獣医師（57）。養鶏場で治療に当たった後に急性肺炎の症状を示して17日に死亡した。[2003年4月26日/日本経済新聞　朝刊]

電磁波、一定条件下で染色体異常促進　慈恵医大グループ
　電磁波の生体影響を研究している東京慈恵会医大の清水英佑教授のグループは２４日、山口市で開かれている日本産業衛生学会で、ラット（ネズミ）による実験で超低周波の電磁波が一定の条件下で脳の染色体異常を促進する結果が出た、と発表した。突然変異を起こす化学物質を与えて電磁波にさらすと、化学物質だけの投与に比べ染色体異常が２～３倍に増えたという。同グループは「電磁波ががんの促進因子である可能性を示す」としている。
　超低周波の電磁波は家電や高圧線から出る。今回の実験は一般環境の数千倍の電磁波を使って行われた。
　実験は電磁波による脳腫瘍（しゅよう）の誘発性を調べるため、脳の細胞分裂が盛んな生後３日のラットの子どもに対し、超低周波電磁波（５０ヘルツ、強さ１０ミリテスラ）を連続２４～７２時間浴びせ、脳細胞の変化を調べた。染色体異常が起きると、小核と呼ばれる染色体の破片が細胞中に増える。この増加が発がん性の目安となる。
　実験は２段階で行った。最初、電磁波だけをあてたが、小核は増えなかった。次に突然変異を起こす化学物質（シスプラチン）を投与し、電磁波をあてたところ、化学物質だけを投与したラットに比べ、小核の発生が２～３倍に増えた。時間や化学物質の投与量に比例して小核も増えたという。
　清水教授は「突然変異を起こす化学物質と併用すると、その障害性を電磁波が増強することが確認できた。今後は電磁波の強さや化学物質の種類を変え、複合暴露の影響を調べたい」と話す。
　超低周波の電磁波の生体影響については、ＷＨＯ（世界保健機関）やＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が一昨年、「発がん可能性あり」と発表した。しかし動物実験や細胞実験による証明が不十分で、ＷＨＯの国際電磁波プロジェクトを中心に発がんメカニズムの解明などを目的に各国で研究が進められている。
　＜学会の座長を務めた山口大医学部の岩本美江子助教授（環境衛生学）の話＞
　電磁波だけでは影響がなく、変異原物質との複合暴露だと影響が出るというのは興味深いが、実験の電磁波の量は通常の環境よりもはるかに大きい。どのくらい低い値から影響が出るのか研究を進めて欲しい。(2003/04/25)

若年女性目立つ　０２年のＨＩＶ感染者６１４人
　厚生労働省のエイズ動向委員会（委員長＝吉倉廣・国立感染症研究所長）は、０２年の１年間に新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数（確定値）が６１４人だったと発表した。過去最多だった前年の６２１人に次ぐ数となった。
　８５年以降異性間性交渉で感染した日本人の累計の男女比を年代別にみると、２５歳以上の年代は男性が女性を上回っていたが、１５～１９歳では女性が全体の６９％、２０～２４歳は同５７％と男性を上回った。吉倉委員長は「若年女性への重点的な啓発が必要だ」とコメントした。
　また、昨年末から今年３月３０日までに新たに報告されたＨＩＶ感染者は１４６人、エイズ患者は６８人だった。(2003/04/25)

高知産ショウガ、一部に禁止農薬使用の疑い
　全国出荷量の半分を占める高知県産のショウガの一部に、農薬取締法でショウガへの使用が禁止されている農薬が使われた疑いがあるとして、同県園芸連が関東向けのショウガ約５．４トンを販売先から自主回収していたことが２４日、わかった。県も同法違反の疑いで生産者らへの調査や農薬の特定を進めているが、殺虫剤のダイアジノンとみられる。県園芸連は「疑いのあるショウガは２０日までに回収しており、市場に出回る可能性はない」と説明している。
　ダイアジノンは、ミカンやコメなど幅広い農産物に使えるが、ショウガは適用外作物となっている。収穫後のショウガが虫に食われないよう、生産農家が使ったらしい。 (2003/04/24)

長崎のフグ養殖業者の６割、禁止のホルマリン使用
　養殖トラフグの生産量が日本一の長崎県で、業者の約６割が、水産庁が禁じているホルマリン（ホルムアルデヒドの水溶液）を寄生虫駆除用に使っていたことが、県水産部の調査でわかった。ホルマリンは毒性が強く、真珠養殖用のアコヤ貝の大量死の一因としても疑われている。県は２３日に養殖業者を集め、使用禁止を徹底させる。
　県は昨年末から、県内３３漁協、１５１業者を立ち入り調査した。その結果、今年３月末までの３年間でホルマリン４６５キロリットルが購入され、１１漁協、９５業者で使われていたことがわかった。しかし、サンプル用に提出を受けたトラフグやいけす付近の海水からはホルマリンは検出できなかった。
　養殖トラフグの長崎県内の生産量は２４０５トン（２００１年）で全国の４２％を占める。だが、山口県下関市や大分県より知名度で劣るため、県はフグのブランド化に取り組んでいた。金子原二郎知事は「順守されていなかったのは極めて遺憾。指導後の実態把握が十分でなかったことを反省している」と話している。
　寄生虫はトラフグの養殖密度が高かったり、網が汚れていたりすると発生する。エラに付着されたフグが餌を食べなくなって死ぬこともあるため、かつてはホルマリンが広く使われていたが、水産庁が８１年に使用禁止の通達を出した。(2003/04/22)

人食い菌、市場調査で魚介類１６％から検出　６都県調査
　肝臓が悪い人が感染すると手足の筋肉が急速に壊死（えし）し、死ぬこともある「人食い菌」ビブリオ・ブルニフィカスについて、市販の魚介類の一部を調査し、その１６％が汚染されていたという結果を、国立感染症研究所と全国６都県の地方衛生研究所がまとめた。夏季、菌が沿岸部の海水中で増え、水揚げ時に魚のエラなどにつくらしい。１７日に福岡市で始まった日本感染症学会で発表する。
　宮城、東京、神奈川、静岡、島根、熊本の衛研が、０１年６月から０２年３月までの１０カ月、入手容易なアジとアサリを中心に魚介類を毎月約５品、スーパーで買い、アサリは身、アジはエラの部分でビブリオ・ブルニフィカスの有無を調べた。
　計３７２検体のうち、１６％にあたる５８検体から菌が見つかった。種類別の汚染率は、アサリ３１％、アサリ以外の貝１６％、アジ５％、アジ以外の魚２％だった。季節別に見ると、６～９月は３割前後と高く、１、３月は検出されなかった。
　菌は十分に加熱すれば死ぬので、アサリのみそ汁やアジの塩焼きで感染する恐れはない。真水に弱いので、調理前に魚を十分水道水で流し洗いするのも効果があるという。感染研感染症情報センターの小坂健主任研究官は「生魚を調理する時、包丁やまな板、手指などに菌が付く可能性がある。使った器具や手を十分洗うなど、衛生の基本を守りましょう」と話す。
　ビブリオ・ブルニフィカス感染症は、肝硬変など重い肝臓病の人、大酒飲みの人、重い糖尿病などで抵抗力が弱っている人がかかりやすい。発症すると死亡率は５～７割といわれている。感染研の推計では年２００人以上の被害者が出ている。
　沖の海水中には菌がごく少ないので、これまで沖で取るアジなどは、汚染がないと思われていた。研究チームは、漁港での水揚げ時、港で取った海水で魚を洗うなどして菌が付いたとみる。滅菌水で洗浄した場合の効果などを現在実験中だ。 (2003/04/17)

たばこが子宮筋収縮を促進、流産や早産の危険
　たばこを吸うと、子宮の筋肉が収縮しやすくなることを関西医大の安田勝彦助教授（産婦人科）らのグループが妊娠したラットを使った実験で突き止め、福岡市で開催中の日本産科婦人科学会で14日発表した。
　妊娠中の喫煙は流産や早産につながる危険性があると指摘されている。同助教授らは喫煙で子宮筋収縮が誘発、促進されることが、その一因になっている可能性があるとみて、詳しいメカニズム解明を進めている。
　同助教授らは、妊娠中のラットに、特殊な装置を使って1日当たり、たばこ7本分に相当する煙を３日間吸わせた後、子宮筋の組織を採取。妊婦の体内で出産前後に働くホルモンで、子宮筋収縮作用のある「オキシトシン」の溶液に入れて、収縮反応を調べた。
　この結果、非喫煙群に比べて、収縮反応が２倍以上に高まっていることが判明。また、このホルモンと反応する受容体がよく働いていることも分かり、喫煙がこのホルモンに対する感受性を高めると考えられるという。

ピロリ菌抗体含む乳製品「食べると胃痛改善」――ファーマフーズ研究所
　機能性食品材料を開発しているファーマフーズ研究所（京都市）などは、同社が開発したピロリ菌を攻撃する抗体を添加したヨーグルトを用いた実証実験を実施、胃痛などが改善されることを確認した。同抗体のピロリ菌の胃の粘膜への接着を阻害する働きによる効果とみている。
　ファーマフーズ研は昨年、細菌をニワトリに感染させると、そのニワトリが産んだ卵の中身に細菌を攻撃する抗体を作り出すことに着目、ピロリ菌の抗体を開発した。同抗体にはピロリ菌表面のたんぱく質が胃の粘膜に接着する働きを邪魔する働きがあるという。[2003年4月14日/日経産業新聞]

海藻の色素成分に大腸がん自滅作用――北大が確認
　北海道大学の研究グループは、ワカメやコンブなど海藻に含まれ資源量が豊富な色素成分の一種に大腸がんの「自滅」を促して増殖を抑える働きがあることを発見した。血液のがんである白血病の悪化を抑える効果も確認しており、がんの治療や予防への応用が期待できるとしている。
　北大大学院水産科学研究科の細川雅史助教授らの成果。
　海藻に含まれる赤だいだい色の成分「フコキサンチン」に大腸がんの増殖を抑える働きがあることは知られていたが、詳しい仕組みは分かっていなかった。[2003年4月14日/日経産業新聞]

聖マリアンナ医大など、納豆菌が作る酵素に血小板の凝縮抑える作用を確認
　聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター（川崎市）は、バイオ関連事業の日本生物科学研究所（大阪府茨木市）などと共同で、納豆菌が作り出す酵素の一種に血小板の凝縮を抑制する作用があることを確認した。今回の研究内容は今後、高血圧や動脈硬化などの予防手段に役立てていく。
　同研究センターなどは納豆菌が生み出す酵素「ナットウキナーゼ」の培養エキスを作製し、このエキスを摂取した被験者の血液を測定した。この結果、多くの被験者で約6時間後に血小板の凝縮抑制が認められたという。
　ナットウキナーゼには血管内にできた血栓を溶かす機能があるとされる。同研究センターなどはこれに加え、血液の流れをスムーズにする機能も確認できたとしている。[2003年4月10日/日経産業新聞]

世界のがん発生、2020年に1500万人に急増の恐れ
　世界保健機関（ＷＨＯ）は3日、初の「世界がん報告」を発表、がんの発生が2020年に年間1500万人と今の1.5倍に急増する恐れがあると警告した。人口高齢化や喫煙の増加が主因。現状でも発生数、死者数ともに肺がんが最多だ。予防策としてたばこ追放、食事療法や運動などダイエットを勧め、3分の１は防げるとした。
　報告によると、2000年に世界で男性530万人、女性470万人ががんになり、620万人が死亡した。世界全体のあらゆる原因による死者数約560万人のうち、がんが12％を占めた。発生は肺がんが最多の123万8000人。次いで乳がんが105万人、結腸・直腸がんが94万3000人だった。同年のがん死者数をみると、肺がんが110万2000人で最も多く、2位は発生数で4位の胃がんで64万6000人。肝臓がんが54万7000人と続いた。ＷＨＯは喫煙者は非喫煙者に比べ肺がんになる率が20―30倍に達し、自分ではたばこを吸わなくても、他人が吐く煙を吸うだけで「肺がんの危険が2割増す」と指摘。喫煙をがんの最大の元凶と断定した。

低温貯蔵後揚げたジャガイモに発がん性懸念物質
　ポテトチップスなど油で揚げたジャガイモ食品から発がん性の疑いがある物質が検出されている問題で、低温貯蔵後に揚げたジャガイモは室温貯蔵後に揚げるよりこの物質を10倍以上多く含むことが食品総合研究所などの調査で分かった。こうした食品の健康への影響は厚生労働省が調査中だが、同研究所は「冷蔵庫保存は避けるべきだ」と話している。
　調査したのは「アクリルアミド」と呼ぶ化学物質で接着剤や塗料に使われる。昨年4月、食品に含まれているとの研究が発表され、各国で調査・研究が進み、ジャガイモ中のアミノ酸と糖が加熱されて生じることが分かってきた。[2003年3月18日/日本経済新聞　朝刊]

花粉症起こすヒスタミン、皮膚の「シミ細胞」増やす――カネボウなどが発見
　カネボウと名古屋大学の研究チームは、花粉症などで目のかゆみやくしゃみを引き起こすヒスタミンが皮膚の“シミ細胞”を増やす働きがあることを突き止めた。シミを作る細胞の増殖を妨げる植物成分も発見した。この成分を配合した化粧品の商品化を目指す。
　皮膚のシミを生み出すメラノサイトという細胞がヒスタミンの刺激で活性化することは知られている。カネボウなどは培養したメラノサイトをヒスタミンで刺激すると、メラニン色素を活発に合成し、細胞自体が増殖することを発見した。[2003年3月5日/日経産業新聞]

米、エフェドラの規制強化へ――使用中止も呼び掛け【ワシントン28日共同】
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は2月28日、日本でもダイエットや集中力強化などの効能をうたい広く売られている「エフェドラ」を含む栄養補助食品に「使用後の死亡例も報告されている」との警告ラベルの添付を義務付ける方針を固めた。
　トンプソン厚生長官は同日「私はこれを使わないし、家族にも勧めない。なぜ、これを使う人がいるのか理解できない」と、米国民に使用中止を呼び掛ける異例の記者会見を行った。
　日本でも消費者団体などが大きな副作用があることを指摘しており、今後、対応の検討が必要になりそうだ。
　エフェドラは、漢方薬の麻黄（まおう）の成分で、気管支拡張剤などに使われるエフェドリンの関連成分。
　服用者に心臓発作などによる死者が出たことが報告された。2月には、エフェドラを摂取していたキャンプ中の米大リーガーが突然死するなど、危険性が問題化した。
　ＦＤＡは、警告ラベル添付の義務付けのほか、販売規制など他の対策も検討する。関連業界団体は「指示通りに使用すれば安全だ」と主張している。

アレルギー体質、70年代生まれで９割――衛生環境改善が影響？
　ダニやスギ花粉などでアレルギーを起こしやすい体質の人が、1970年代に生まれた人では約9割に上ることが、斎藤博久・国立成育医療センター研究所免疫アレルギー研究部長らの調べで24日までに分かった。
　アレルギー患者が多いニュージーランドなど海外でも、報告は6割台にとどまっており、今回の数字は世界的にも例がないほど高率だという。
　斎藤部長は「衛生的な環境で育った乳児の方がアレルギーになりやすいとの仮説が、最近注目されている。日本では70年代に乳幼児を取り巻く衛生環境が劇的に改善しており、それが今回の結果の背景にあるのではないか」と話している。
　調査は、71年1月から80年3月までに生まれた慈恵医大（東京）の学生ら、計258人から血液を採取。ダニやスギ花粉などアレルギーの原因となる計14種類の抗原物質に対し「ＩｇＥ」と呼ばれる抗体を持っているかを調べた。
　この抗体が多いと、アレルギーを起こしやすい体質と判定できる。
　いずれかの抗原に対して抗体を持つアレルギー体質の人は、222人（86％）。生まれ育った場所が人口100万人以上の大都市だった人では、その割合は92％に達し、中小都市出身者の80％を上回った。
　医療関係会社の社員約50人でも同じ検査をしたところ、70年代生まれでは学生と同様、88％がアレルギー体質だったが、50―60年代生まれでは44％にとどまり、年齢差があることがはっきりした。〔共同〕

酒に弱い人はアルツハイマー病になりやすい――日医大教授ら発表
　酒に弱い人は、活性酸素などによる酸化のダメージを受けやすく、アルツハイマー病になりやすい――。日本医科大学の太田成男教授らは29日、こんな研究結果を発表した。
　太田教授らは３年前、酒に弱い遺伝子を持つ人は、強い人よりアルツハイマー病になりやすいと発表している。酒の強さは、アルコール分解にかかわる「アルデヒド脱水素酵素２」の働きの強さの度合いによる。今回は、約2400人の血液データなどを調査したところ、酒に弱い遺伝子型の人は、活性酸素で作られる過酸化脂質が多かった。過酸化脂質は、アルツハイマー病患者の脳に蓄積する有毒物質の元で、さらに、ラットの培養細胞を使った実験の結果、アルデヒド脱水素酵素２の働きを弱めた細胞に、この有毒物質を加えると多くが死んだ。こうしたことから、同酵素は有毒物質を解毒していることが判明した。[2003年1月30日/日本経済新聞　朝刊]

ネイチャーテク、衣服の内側に貼る花粉症向けシート
　バイオベンチャーのネイチャーテクノロジー（北海道岩見沢市、刈田貴久社長、０１２６・３１・３００３）は下着やブラウスなど衣服の内側に張る花粉症向け健康シートを開発した。既存商品のように直接肌に張らないため、かぶれたりべたつかないのが特徴という。全国の薬局やコンビニエンスストア向けに2月から販売する。
　商品名は「健康香料花粉スッキリ」。横7センチ縦4センチの細長いシートの内部に入れたオレンジなどの抽出成分が、衣服に張った面と逆側から体内へ浸透し、くしゃみや鼻水を抑える仕組み。1枚で24時間効果があり、価格は3枚入り500円（税別）。初年度5000万円の売り上げを目指す。[2003年1月29日/日本経済新聞　朝刊]

インフルエンザウイルス増殖の仕組み解明
　東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と広島大学の藤井豊助手らは、人間の体内でインフルエンザウイルスが増殖する仕組みを解明した。インフルエンザには決定的な治療薬がないが、今回の成果を手がかりに効果の高い治療薬やワクチンを開発できる可能性があるとみている。
　成果は米科学アカデミー紀要（オンライン版）に発表する。
　研究グループは人間の培養細胞にウイルスの遺伝子であるＲＮＡ（リボ核酸）を送り込み、ウイルスがどれだけできるかを調べた。全部で8本あるＲＮＡがひとまとまりになって細胞膜に包まれ、新たなウイルスとなることが分かった。ＲＮＡを1本でも減らすと、増殖する量が格段に少なくなった。[2003年1月28日/日本経済新聞　夕刊]

＊　2002.12.13　男性の肥満者は20年前の約1.5倍に、40歳未満の女性はやせている人が増加
　厚生労働省は12月11日、「2001年国民栄養調査結果」の概要を公表した（2001年11月に１万2481人（男性5852人、女性6629人）を対象に調査）。体脂肪指数（BMI）が25以上の肥満者の割合は、20歳以上の男性では、いずれの年代でも20年前の1.5倍前後増えていた。年代別の肥満者の割合は、20歳代は18.1％、30歳代は29.0％、40歳代は31.8％、50歳代は31.6％、60歳代は31.3％、70歳以上は21.0％だった。一方、女性では、60歳未満のいずれの年代も、肥満者の割合は20年前より低くなっていた。
　BMIが18.5未満の低体重（やせ）の人の割合は、男性はいずれの年代も１割未満で、20年前と比べるとわずかに減っていた。しかし、女性は20歳代と30歳代で低体重者が大きく増えていた。20歳代は20.0％、30歳代は16.0％で、それぞれ20年前の1.6倍、2.0倍だった。
　また、エネルギー摂取量に占める脂質からのエネルギー割合である、脂質エネルギー費については、若いほど高くなる傾向がみられた。全体では25.2％で、20歳から49歳は成人の適正比率である25％を上回っていた。栄養素ごとの摂取量をみると、所要量より少なかったのは25栄養素のうち、カルシウム、鉄、亜鉛、銅、ビタミンB１、ビタミンB６、ビタミンEの７栄養素だった。

＊　ビタミン・ミネラルの服用理由は「病気の予防・健康増進」が６割
　錠剤やカプセル、顆粒、ドリンク状のビタミンやミネラルを飲んでいる人の割合は、男性が17.0％、女性が23.6％だった。その理由を尋ねると（複数回答）、男性は、「病気の予防・健康増進」（61.9％）、「不足している栄養成分の補給」（33.9％）、「老化防止」（10.4％）、「病気の治療」（9.2％）の順に多かった。
　一方、女性は、「病気の予防・健康増進」（57.2％）、「不足している栄養成分の補給」（38.3％）、「美容」（17.1％）、「老化防止」（14.3％）、「病気の治療」（12.3％）となり、男性ではほとんどいない「美容」を理由として挙げる人が増える。
　摂取している栄養素については、男女で異なっていた。男性だと上位は、ビタミンB１（35.0％）、ビタミンB２（29.8％）、ビタミンC（29.5％）であり、女性だと、ビタミンC（36.6％）、ビタミンE（32.9％）、ビタミンB１（29.6％）となる。
　このほか、欠食習慣などについても調査しており、普段から欠食習慣がある人は男女とも20歳代が最も多く、男性は46.3％、女性は34.7％だった。

・資生堂、香りで肌状態良好に――水分保持効果など確認
　資生堂は、香りに肌の状態を改善する効果があることを突き止めた。バラに含まれる成分をかぐと、肌から水分の蒸散などを防ぐ機能が高まり、香辛料の八角の成分には皮膚の温度を上げ血色を良くする効果があるという。肌の状態を保つ新製品開発に生かしていく。
　芳純というバラに含まれる香り成分の作用を若い女性を対象に調べた。腕の皮膚の水分保持機能を壊したうえでストレスを与えた。その後に香りをかがせたところ、壊れた機能回復率がかがないグループより高まった。八角の実に含まれる香り成分の効果も調べた。この香りをかいだ人は、3時間後のほおの皮膚温度が、かがない場合より平均で約0.4度高かった。血色も赤みが増し改善したという。 [2002年12月10日/日経産業新聞]

・クラミジアが若い女性に拡大、19歳は推定13人に１人
　性行為で移る性感染症が若い女性を中心に年々増加、クラミジア感染症は、症状の出ない無症候性も含めると推定で19歳女性の13人に1人が罹患（りかん）していることが、昨年の厚生労働省研究班の調査で分かった。福岡市で7日始まった日本性感染症学会で、同研究班長の熊本悦明札幌医大名誉教授が発表した。
　研究班は1998年から、産婦人科や泌尿器科の医療機関にアンケート用紙を送り調査を実施。昨年は北海道から福岡まで９道府県の計約1万2000施設を対象にした。その結果、調べた８種の性感染症の10万人当たり罹患率は全体で約630（約0.6％）。性別、年代別では、20代前半の女性が最も高く、38人に1人の割合だった。
　種類別では、クラミジア感染症が８種の中で最も多く約36％。98年以前の旧厚生省の調査も参照すると、男女とも96年から急増、昨年は同年に比べ約1.6―2倍になった。約16％の淋菌（りんきん）感染症も同様に増加した。 [2002年12月8日/日本経済新聞　朝刊]

・セラミック歯、美しくアレルギーなし――金属部品使わず
　ノリタケカンパニーリミテドは5日、スウェーデンのノーベル・バイオケアと共同で、金属部品を全く使わないセラミック歯の材料などを2003年から発売すると発表した。従来型の人工歯に比べ、金属アレルギーが発生するリスクがないほか、見た目の美しさも優れているとしている。
　従来型の人工歯は金属部分のフレームにセラミックを焼き付けて製作する手法が主流。販売するフレームはノーベル製で、セラミックの一種であるアルミナを利用。焼き付け用セラミック原料も熱膨張率をフレーム部分と同じにするなど工夫を加えた。「セラビアン」の商品名で、ノリタケが販売する。（名古屋） [2002年12月6日/日経産業新聞]

・伊藤園、お茶で「特保食品」――血糖値の上昇抑制
　伊藤園は2003年1月、血糖値の上昇を緩やかにする機能を持つ茶飲料を発売する。このほど厚生労働省から「特定保健用食品」の認可を受けた。同社は主力の「おーいお茶」の売れ行きが好調。機能を具体的に表示できる特保食品を第2ブランドとして育成し、高成長の茶飲料市場で一気にシェア拡大を図る。
　1月13日に新商品「緑茶習慣」を発売する。トウモロコシを原料とする水溶性の食物繊維「難消化性デキストリン」が体内での食後の糖の吸収を穏やかにし、血糖値上昇を抑制する効果が期待できるという。1日の摂取目安量とされる5グラムの難消化性デキストリンを200ミリリットル中に含む。緑茶ベースのすっきりとした味で、食事中に飲むことで効果が表れる。
　容器は200ミリリットル紙パック（100円）、190グラム缶（115円）、190グラムペットボトル（124円）、1リットルペットボトル（330円）の4種類。 [2002年12月4日/日経産業新聞]

・冬場に感染多い「猫引っかき病」・脳炎などの恐れも

　猫に引っかかれて熱が出たり、リンパ節がはれたりする「猫引っかき病」。猫が室内にこもりがちな冬場は、人間との接触が増え感染者も多くなる、と専門家は注意を呼び掛けている。
　猫引っかき病は「バルトネラ・ヘンセレ」と呼ばれる細菌が原因。国内の飼い猫700万―800万匹のうち、７―10％程度が同菌に感染しているといわれる。猫の間では、けんかやノミの媒介で広がる。2、3歳の若い猫は動きが活発なことから、特に感染率が高い。
　人間への感染は毎年、国内で1万―2万件に上るとの推測もある。普通は2、3カ月で自然に治るが、長引いて脳炎などにつながることもあるという。
　丸山総1.日本大学助教授によると、猫の感染率はノミが繁殖しやすい温暖な地域や、猫が多い都市部で高い傾向にある。猫に感染しているかどうかは血液検査をしないと分からない。
　傷口の消毒、猫に触った後の手洗い、ノミの駆除が予防の決め手。丸山助教授は「傷口の消毒はアルコールなどを、手洗いは普通のせっけんを使えばよい。ノミの駆除は動物病院が処方する薬が効果的」と話している。〔共同〕

・日ハム、運動選手向けサプリメントを強化
　日本ハムはスポーツ選手向けのサプリメント（栄養補助食品）の商品構成を大幅に拡充する。鶏胸肉の抽出成分を使った商品など８品を2日に発売する。牛肉偽装事件で本業の生肉やハム・ソーセージが苦戦しているため、スポーツサプリメントへの本格参入で巻き返しを図る。
　新商品の目玉は「ＣＢＥＸ（シーベックス）」。鶏胸肉に多く含まれる「カルノシン」などの成分を抽出して錠剤にした。カルノシンは運動後の筋肉の酸性化を防ぎ、疲労回復に効果があるとされる。実験では、通常の飼料を食べさせたマウスに比べ、カルノシンを与えたマウスは容器内の水流の中で泳ぐ「遊泳時間」が約66％伸びたという。
　Ｊリーグのセレッソ大阪の選手にもモニター調査を実施。摂取２週間後に運動時の最大パワーが5％近く増すこともわかった。１箱60包み（１包み10粒）入りで、価格は8000円。1日30―40粒を運動前後などに摂取する。[12月2日/日経産業新聞]

・フジッコ、カスピ海ヨーグルトの種菌培養セット
　フジッコは神戸市の民間団体と協力し、「カスピ海ヨーグルト」を家庭で簡単に作れる種菌培養セットの製造販売を始めた。同ヨーグルトと大豆を組み合わせた豆乳製品の開発にも取り組む。
　凍結乾燥させた種菌を培養機器とセットにし、兵庫県内の食品関連20社と有識者でつくる「食の安全と健康ネットワーク」（代表幹事・貝原俊民前兵庫県知事）に供給し、同ネットワークが販売する。価格は送料込みで1000円。購入方法はフジッコのホームページ（http://www.fujicco.co.jp/）で紹介する。
　カスピ海ヨーグルトは種菌に牛乳を加え、常温（セ氏20―30度）で発酵させて作る。長寿国として知られるグルジアで日常的に食べられており、酸味が少なく粘りのある食感が特徴。[12月2日/日経産業新聞]

・心臓異常もチェックする電子体温計――パラマ・テックが開発
　【福岡】医療機器メーカーのパラマ・テック（福岡市、深水哲二社長）は、心臓の異常を体温と同時に確かめられる複合型の電子体温計を開発した。
　体温計の液晶画面に、心拍数と心電図を表示する機能を付け加えた。継続的に測定することで、不整脈を早期発見できるという。心臓の異常をチェックできる体温計は珍しい。
　2003年夏をめどに厚生労働省に医療機器としての認可を申請、認可後に日米で販売する。新型体温計は、大きさが縦2.5センチ、横10センチ、幅1センチで、名称は「スマート・フィンガー」。 [2002年11月27日/日経産業新聞]

・赤シソの成分、花粉症に効く？――明治製菓が確認
　明治製菓は赤シソの抽出成分に抗炎症作用があることを京都府立医科大学と国立環境研究所（茨城県つくば市）と共同で確認した。抽出成分を摂取した人は症状の原因となる白血球が鼻水内で減少したことを試験で認めた。この成分を使った飲料の拡販につなげる。調査結果は27日に横浜市で開催される日本アレルギー学会で発表する。
　赤シソの抽出成分は細胞老化を防ぐなど抗酸化作用を持つポリフェノールの一種である「ロスマリン酸」。投与試験は鼻水や目のかゆみなどの症状がつらい「中程度」の患者29人を対象に実施した。1日一回、ロスマリン酸を50ミリグラム摂取、200ミリグラム摂取、色や香りを似せてロスマリン酸はゼロにした錠剤（プラセボ）の３グループに分けて調べた。
　摂取開始3日後の調査で50ミリグラムと200ミリグラム摂取の２グループはともに、鼻汁内の白血球数が10分の１程度に減少した。 [2002年11月27日/日経産業新聞]

・イチョウ葉使用の健康食品で被害広がる
　最近、人気のイチョウの葉を使った健康食品で皮膚炎などの被害が出ていることが25日、国民生活センターのまとめで分かった。葉に含まれるアレルギー物質を取り除いていない商品があるためとみられ、独自のテストでも高濃度の同物質を検出した商品があったという。同センターは業界に対し、除去の徹底や適正な成分表示などを要望した。
　イチョウ葉の食品は錠剤やカプセル、お茶などの形で売られている。葉のエキスは、脳の血液循環などの改善効果があり、ドイツなどではアルツハイマー痴ほうなどの治療薬に利用。ただ、有効成分以外にアレルギー物質の「ギンコール酸」も多く含まれることから、各国ともエキス中の濃度の上限を定め、除去技術も確立されている。 [2002年11月26日/日経産業新聞]

・菌繁殖、ペットボトル飲料の飲み残しに注意
　ペットボトル入り飲料を飲み残したままにしていると、口からボトルに入り込んだ雑菌が増殖し、特に高温になると急増することが13日までに、静岡県環境衛生科学研究所（静岡市）の調査で分かった。
　ペットボトルは口をつけて飲み、持ち歩くことも多いが、同研究所は「残さず早く飲み切ることが大切。特に夏場は注意が必要」と注意を呼び掛けている。 [2002年11月14日/日本経済新聞　朝刊]

・ＴＡステビア、かゆみなど抑える物質を発見
　甘味料の応用製品を開発しているＴＡステビア（東京・渋谷、田中貴士社長）は、甘味料原料になる南米原産の植物ステビアから、かゆみなどアレルギーを引き起こすヒスタミンの働きを抑える物質を見つけた。応用分野の開拓につながるとみている。
　ステビアの茎と葉を発酵させた成分に、抗ヒスタミン物質が含まれることを突き止めた。ヒスタミンをモルモットの腸に投与すると、アレルギー反応の収縮がみられるが、ステビアの発酵成分を加えると、この反応を抑えることができた。東邦大学や富山医科薬科大学との共同研究の成果。
　新成分入りの保湿クリームを11月から販売を始めた。今後、有効成分を突き止めるなどして、より効果の高い製品の開発を目指す。 [2002年11月13日/日経産業新聞]

・「ウエスト÷身長」で生活習慣病の危険性判定
　ウエストの数値を身長で割った値が0.5以上なら動脈硬化になる危険が高い――。虎の門病院（東京・港）や独協医科大学などのグループが、生活習慣病になりやすさを見分けるこんな指標を考案した。他の指標に比べ計算が簡単で、高コレステロールや中性脂肪が高い人を検出しやすいという。
　同病院の謝勲東医師、独協医科大学の武藤孝司教授らが発案した。人間ドックを受けた約6000人のデータを分析したところ、従来の指標で肥満と判定されず生活習慣病になりにくいとされる人でも、新しい指標が0.5以上の場合は「動脈硬化や糖尿病などの生活習慣病につながる危険因子が高い」（謝医師）ことが分かった。
　現在広く使われている指標としては、体重（キログラム）を身長（メートル）の二乗で割った体格指数（ＢＭＩ）がある。男女とも22が標準で、25以上が肥満に分類される。この指数は、生活習慣病を招きやすい内臓周辺に脂肪がつく「かくれ肥満」を見逃す可能性があるといわれている。 [2002年11月1日/日本経済新聞　夕刊]　：うっ・・・、きわどいぞ～！

・花王、ストレスを簡易計測するシステム
　花王は体が感じるストレスを簡単に計測するシステムを開発した。緊張すると指先が冷たくなる現象に着目、指先などの温度を測定してどれだけリラックスできているかを大まかに判定する。心身のケアが必要な人を絞り込む参考になるほか、癒やし効果を狙った製品の研究に役立つ。
　試作機は額と指先の温度差を測る。消しゴム大で、微小な温度計を表面と裏面に組み込んだ構造。指でつまんで額に押し当てると、自動的に額と指先の両方の温度を読み取る仕組み。測定は15秒で済む。 [2002年10月23日/日経産業新聞]

・カネボウ、肌の保湿効果6倍にする技術
　カネボウは、肌の状態を安定に保つ新たな保湿技術を開発した。保湿効果を従来の約六倍の4時間維持できる。荒れた肌に塗れば、水を蓄えて逃しにくくでき、健康な肌の状態に近づけることが可能という。今後、化粧水などスキンケア商品へ応用する。
　乳化剤などに使われているポリグリセリン脂肪酸エステルに着目した。この物質は1分子の中に、水になじみやすい部分と油になじむ部分を多数持つ構造。
　肌に塗ると、肌表面の角質層が本来備える水分と脂質が数ナノ（ナノは10億分の1）メートル間隔で交互に繰り返すラメラ構造を作り出すのを見いだした。ラメラ構造は外からの刺激や皮膚内部からの過剰な水分蒸散を防ぐ機能を果たしているという。 [2002年10月10日/日経産業新聞]

・子供の生活の乱れ判定――小児科学会の医師ら企画
　夜更かしで昼間はボーッとしているなど、生活リズムが乱れた子供が増えているため、日本小児科学会東京都地方会は、子供の生活リズムを手軽に判定できるチェックリストを作成した。体育の日の14日、都内5カ所で開く子供の無料体格測定や健康相談の場でチェックを呼び掛ける。
　企画の中心になったのは、今年4月に「子どもの早起きをすすめる会」を結成した神山潤・東京医科歯科大助教授（小児科）ら。全体の集計結果は11月中に「すすめる会」のホームページ（ＨＰ）に掲載する。ＨＰのアドレスはhttp://www.hayaoki.jp [2002年10月5日/日本経済新聞　夕刊]

・シャープ、イオンによるウイルスの死滅効果を実証
　シャープは5日、イオンを使った独自の除菌システムにウイルスを死滅させる効果があることを実証したと発表した。空気中のインフルエンザや夏風邪の原因となるウイルスのほか、院内感染を起こすＭＲＳＡ（メシチリン耐性黄色ブドウ球菌）を死滅させ、空気を通じた感染を予防できるという。
　シャープの除菌システムは「プラズマクラスター」と呼ばれるプラズマ放電によって空気中にプラスとマイナスのイオンを放出、カビや細菌に凝集して化学反応で分解する仕組み。2000年に開発し、同年からエアコンや空気清浄器、冷蔵庫などの家電商品に搭載している[2002年9月6日/日経産業新聞]

・便秘女性の自覚症状、「毎日」が32.9％――エスエス製薬調査
　エスエス製薬は27日、女性の便秘に関する調査結果「おつうじ白書」をまとめた。便秘症と感じている女性の32.9％が「ほとんど毎日」と訴えている。調査は広告代理店を通じインターネットで集計。15―54歳の便秘がちの女性480人が回答した。
　便通の頻度は「3日に１回」が34.1％を占めた。「4―5日に１回」「１週間に１回以下」という重めの便秘もそれぞれ2割前後あった。原因（複数回答）に「運動不足」を挙げる女性が約8割に達し、「食物繊維不足」や「体質」などが続いた。 [2002年8月28日/日経産業新聞]

・禁煙補助剤「ニコレット」の販売額90億円に――禁煙挑戦100万人
　米系製薬のファルマシア（東京・新宿、山木修社長）と武田薬品工業は21日、昨年9月に発売した禁煙補助剤「ニコレット」の販売額が今年7月末までに90億円に達し、40代の男性を中心に100万人が禁煙に挑戦した、と発表した。ファルマシアは「推定で約4割の購入者が禁煙に成功した」としている。
　ニコレットは薬局で購入できる一般用医薬品としては初めての禁煙補助剤で、輸入製造をファルマシアが、販売を武田が担当している。両社は9月2日に24個入りの少量タイプを新たに発売する。価格は2100円。消費者からの要望が多かった少量タイプの追加で一層の販売拡大につなげる。 [2002年8月22日/日本経済新聞　朝刊]

＊夏型過敏性肺炎

　7月28日の日テレ『特命リサーチ200Ｘ』で、『夏型過敏性肺炎』の話題をとりあげておりました。これは、“トリコスポロン”という真菌（カビ）によって引き起こされる疾患なのですが、特徴として（1）毎年この時期になると風邪症状がある、（2）外泊などしばらく家を離れると、症状が軽減（消失）するが、また家に帰ると再燃する、などあります。毎年暴露を繰り返すことにより、肺が縮こまって不可逆的な呼吸障害を引き起こします。思い当たる人はいませんか？通常は“夏風邪”として治療されますが、なかなか治りません。予防策は、（1）水周りのカビ発生を予防あるいは除去する、（2）エアコンの掃除、換気があげられます。注意しましょう！

・日向のレジオネラ感染死者６人に
　宮崎県日向市の第三セクターが運営する温泉施設「日向サンパーク温泉」で起きたレジオネラ菌の集団感染で、感染が確認されていた同市の60歳代男性が14日未明、死亡した。同施設の集団感染による死亡者は６人目。
　県保健薬務課によると、男性は７月12日に同施設を利用、肺炎などを発症し、同17日から入院していた。死因は調査中。〔共同〕 [2002年8月14日/日本経済新聞　夕刊]　：循環風呂など注意！

・Ｏ157の重症者６人に・宇都宮
　宇都宮市の報徳会宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ157による集団食中毒で、宇都宮市保健所は13日、新たに女性患者２人が重症になったと発表、重症者は計６人となった。

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